2026年9月、カーシェアリングサービス「タイムズカー」のWebシステムが外部から不正アクセスを受け、約660万件のアカウント情報が漏えいしたことが発表されました。
さらに、運転免許証画像などの「本人確認書類情報」についても、約160万件の漏えいが確認されています。
タイムズカーを利用している方の中には、
「自分の情報も漏れているの？」
「免許証の画像が漏れたら何をすればいい？」
「クレジットカードを止めた方がいい？」
「本人申告って何？」
と不安に感じている方もいると思います。
この記事では、2026年9月30日時点でタイムズカーおよび信用情報機関から公表されている情報をもとに、今回の情報漏えいの内容と、対象となった方が確認しておきたい対策についてまとめます。
タイムズカーで何が起きた？
タイムズカーによると、2026年9月25日9時07分、タイムズカーWebシステムに対する外部からの不正アクセスを検知しました。
その後、外部専門機関と調査を行った結果、第三者による不正アクセスが確認されています。
9月26日7時25分までに、不正アクセスに使われた経路や攻撃元との通信を遮断し、その後アクセスできないことも確認されています。
9月28日に公表された第2報では、不正アクセスを受けたシステムに保存されていた一部の会員情報が、実際に第三者によって取得されたことが確認されました。
漏えいしたアカウント数は、約660万件とされています。
対象には現在のタイムズカー会員だけでなく、
・退会済みのタイムズカー会員
・入会を申し込んだものの入会が完了していない方
・タイムズビジネスサービスの会員
・タイムズビジネスサービスを退会済みの方
も含まれています。
どんな個人情報が漏えいした？
漏えいした情報は人によって異なります。
タイムズカーが公表している情報には、次のようなものがあります。
・氏名
・住所
・生年月日
・電話番号
・メールアドレス
・運転免許情報
・本人確認書類情報
・パスワード
・連携サービスID
・法人会員の場合は所属部署名
などです。
ただし、約660万件すべてについて、これらすべての情報が漏えいしたわけではありません。
どの情報が対象になったかは人によって異なります。
約160万件では免許証画像などの漏えいを確認
特に注意したいのが「本人確認書類」です。
タイムズカーは9月29日の第3報で、本人確認書類情報が漏えいしたアカウント数について、約160万件だったと発表しました。
漏えいが確認された本人確認書類には、
・運転免許証画像
・現住所確認書類画像（公共料金の請求書など）
・学生証画像
・家族確認書類画像
などが含まれます。
本人確認書類の漏えいが確認された会員には、タイムズカーから個別にメールで案内が開始されています。
さらに詳しい漏えい内容については、外部専門機関による調査結果を踏まえて改めて案内するとされています。
クレジットカード情報は漏えいしている？
2026年9月28日時点のタイムズカーの発表では、
クレジットカード情報については漏えいしていないことが確認されています。
また、漏えい対象に「パスワード」が含まれていますが、タイムズカーによるとパスワードは復元できない形式で保管されており、パスワードそのものを第三者が認識できる状態で漏えいした事実は確認されていません。
さらに、同日時点では、
・漏えい情報が不特定多数に公開された事実
・今回の情報漏えいに起因する個人情報の不正利用
についても確認されていないと発表されています。
ただし、「現時点で確認されていない」という点には注意が必要です。
今後、漏えいした氏名・メールアドレス・電話番号などを利用して、フィッシングメールやSMSなどが送られる可能性も考えられます。
今回特に注意したいのが「タイムズカーを装った連絡」
個人情報漏えいが起きた後に注意したいのが、
漏えいした情報を利用した「なりすまし」や「フィッシング」です。
たとえば、
「情報漏えいの対象になっています」
「本人確認が必要です」
「パスワードを変更してください」
「カード情報を再登録してください」
といった内容でメールやSMSを送り、偽サイトへ誘導する手口が考えられます。
タイムズカーは、メール・SMS・電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。
そのため、「タイムズカーから届いたように見える」という理由だけで信用するのは危険です。
メールのリンクからではなく公式サイトを確認する
今回のような大規模な情報漏えいが報道されると、それに便乗したフィッシングメールが送られる可能性があります。
そのため、不審なメールやSMSが届いた場合は、「本文に記載されているリンクをすぐに開かない」ことが重要です。
タイムズカーからのお知らせを確認するときは、検索やブックマークなどから公式サイトへアクセスし、公式のお知らせを確認しましょう。
免許証画像が漏えいした場合はどうすればいい？
今回特に心配なのが、「運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいした人」ではないでしょうか。
免許証そのものを紛失したわけではなくても、氏名・住所・生年月日・免許証番号などを確認できる画像が第三者に取得されている可能性があります。
こうした場合に検討できる対策のひとつが、信用情報機関の「本人申告」です。
「本人申告」とは？
本人申告とは、本人確認書類の紛失・盗難・漏えいなどによって、「自分の名義を第三者に悪用される可能性がある」という情報を信用情報機関へ登録する制度です。
本人申告情報が登録されると、加盟する金融機関やクレジット会社などが信用情報を照会した際に、その情報が参考資料として利用される場合があります。
つまり、「この人は本人確認書類の漏えいを申告しています。契約時には本人確認を慎重に行ってください」と注意を促すための仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。
本人申告をすれば不正契約を完全に防げる？
ここは非常に重要です。
本人申告をしたからといって、不正契約を100％防止できるわけではありません。
全国銀行個人信用情報センターも、本人申告情報は加盟金融機関の与信判断における参考資料であり、金融機関の判断を拘束するものではなく、悪用防止の効果を保証する制度ではないと説明しています。
また、全国銀行個人信用情報センターの場合、預金口座開設時には本人申告情報の照会を行わないとされています。
つまり本人申告は、「これをやれば絶対安心」というものではなく、不正利用のリスクを下げるために追加できる対策のひとつと考えるのが適切です。
信用情報機関は主に3つ
日本には、個人のローンやクレジットなどに関する信用情報を扱う主な信用情報機関として、
CIC
JICC（日本信用情報機構）
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
があります。
それぞれ加盟している金融機関などが異なります。
CICとは？
CICは、クレジット会社などが加盟する指定信用情報機関です。
クレジットカードや各種クレジットなどを利用したことがある方にとって関係の深い信用情報機関です。
CICにも「本人申告」という制度があり、本人確認書類の紛失・盗難などにより名義を悪用されるおそれがある場合などに申告できます。
なお、2026年9月29日、CICはインターネット開示・本人申告などの利用者が集中し、受付番号を取得しづらい状況になっていると発表しています。
受付番号を取得できない場合は、何度も操作を繰り返すのではなく、CICの案内どおり時間を置いて再度試してみましょう。
JICCとは？
JICC（日本信用情報機構）には、消費者金融会社、クレジット会社、保証会社などが加盟しています。
今回のタイムズカーの件で特に参考になるのが、JICCが公開している本人申告に関するFAQです。
JICCでは、運転免許証などの現物は手元にあるものの、画像などの情報だけが流出してしまった場合でも本人申告コメントを登録できます。
この場合は、「名義の悪用防止」という申告コメントを選択します。
つまり、「免許証自体は持っているから本人申告できないのでは？」と考える必要はありません。
今回のように免許証画像が流出したケースも対象になり得ます。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）とは？
全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関です。
銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関を中心に加盟しています。
こちらも、運転免許証など本人確認書類の紛失・盗難・漏えいによって名義を悪用される可能性がある場合、本人申告情報を登録できます。
インターネットから本人申告する場合はマイナンバーカードによる本人確認が必要で、手数料は500円です。
本人申告情報は登録日から5年間登録されます。
なお、2026年9月29日には本人申告・本人開示のWeb申込について重要なお知らせが掲載されています。手続きを行う場合は、必ず最新の受付状況を公式サイトで確認してください。
3つの信用情報機関は何が違う？
大まかに整理すると、
| 信用情報機関 | 主な加盟先のイメージ |
|---|---|
| CIC | クレジットカード会社・信販会社など |
| JICC | 消費者金融・クレジット会社・保証会社など |
| KSC | 銀行・信用金庫・信用組合・農協など |
となります。
加盟している会社には違いがあり、信用情報機関同士で一部情報を交流する仕組みもあります。
本人確認書類の漏えいについて幅広く注意を促したい場合は、それぞれの本人申告制度や情報共有の範囲を公式サイトで確認したうえで、必要な機関への申告を検討するとよいでしょう。
タイムズカー利用者が今やっておきたいこと
今回の情報漏えいの対象になっている可能性がある方は、まず次の点を確認しておきましょう。
① タイムズカーからの案内を確認する
本人確認書類の漏えいが確認された人には、タイムズカーから個別にメールが送られています。
まずは自分が対象になっているか確認しましょう。
ただし、メールを装ったフィッシングには注意が必要です。
不安な場合は、メール内のリンクではなくタイムズカー公式サイトから最新情報を確認してください。
タイムズカーから以下の件名のメールが届いている場合、本人確認書類情報を含む個人情報の漏えいが確認された対象者です。
「不正アクセスによる本人確認書類情報を含む個人情報の漏えいに関するお詫びとご報告」
② 不審なメール・SMS・電話に注意する
今回漏えいした可能性がある情報には、氏名・電話番号・メールアドレスなども含まれます。
そのため、自分の名前などが書かれたメールだからといって、本物とは限りません。
特に、
「至急対応してください」
「アカウントを停止します」
「カード情報を入力してください」
など、不安をあおってリンクを開かせようとする連絡には注意しましょう。
③ パスワードの使い回しを確認する
タイムズカーは、今回漏えいしたパスワードについて「復元できない形式で保管している」と説明しています。
そのため、漏えいしたデータからそのままパスワードを読み取れる状態ではないとされています。
それでも、同じパスワードを複数のWebサービスで使い回している場合は、この機会にそれぞれ異なるパスワードへ変更しておくと安心です。
今後はパスワードマネージャーなどを利用し、サービスごとに異なるパスワードを設定するのもおすすめです。
④ 身に覚えのない契約や郵便物を確認する
今後、
・申し込んだ覚えのないクレジットカード
・ローンなどに関する郵便物
・知らない会社からの本人確認連絡
・身に覚えのないSMS認証
・不審な請求
などが届いていないか注意しましょう。
「何かおかしい」と感じた場合は放置せず、送信元の公式窓口などから確認することが大切です。
⑤ 本人確認書類が漏えいした人は本人申告を検討する
タイムズカーから、「本人確認書類情報の漏えいが確認された」という案内が届いている場合は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなどの本人申告制度について確認してみましょう。
特にJICCでは、免許証の現物を紛失していなくても、画像などの情報が流出した場合には「名義の悪用防止」として本人申告コメントを登録できることが明示されています。
「免許証を再発行すれば安心」ではない点にも注意
免許証画像が流出すると、「免許証を再発行して番号を変えればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、今回漏えいした可能性があるのは免許証番号だけではありません。
氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレスなど、複数の情報が対象になっている可能性があります。
そのため、一つの情報だけを変更すればリスクがすべてなくなるとは限りません。
まずはタイムズカーから自分に関してどの情報が漏えいしたと案内されているのかを確認し、それに応じた対策を考えることが重要です。
今後しばらくはフィッシングにも注意
今回のような大規模な情報漏えいでは、事件直後だけ注意すればいいとは限りません。
数週間後、数カ月後に漏えいした情報を利用した連絡が届く可能性も考えられます。
特に、「タイムズカーの情報漏えいについて確認が必要です」というように、実際に起きた事件を利用した連絡は信じてしまいやすくなります。
重要なのは、「メールに書いてある内容が本当か」ではなく、「その連絡自体が本当にタイムズカーから届いたものなのか」を確認することです。
リンクからログインするのではなく、公式サイトや公式アプリなど、自分で確認した経路からアクセスする習慣をつけておきましょう。
まとめ｜慌てず、公式情報を確認しながら必要な対策を
今回のタイムズカーへの不正アクセスでは、約660万件のアカウント情報が漏えいし、そのうち約160万件では運転免許証画像などの本人確認書類情報の漏えいが確認されています。
一方、2026年9月30日時点ではクレジットカード情報の漏えいは確認されておらず、今回の情報漏えいに起因する個人情報の不正利用も確認されていません。
だからといって何もしなくてよいわけではありません。
今できる対策として、
・タイムズカーから届いている案内を確認する
・不審なメールやSMSのリンクを開かない
・情報は公式サイトから確認する
・パスワードを使い回している場合は見直す
・身に覚えのない契約や郵便物に注意する
・本人確認書類が漏えいした場合は本人申告を検討する
といった対応があります。
特に免許証画像などの本人確認書類の漏えいが確認された方は、「本人申告」という制度があることを知っておいて損はありません。
ただし、本人申告は不正利用を完全に防止する制度ではありません。
複数の対策を組み合わせながら、今後届くメールやSMS、郵便物などにも注意しておきましょう。
※本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報をもとに作成しています。今回の事案は現在も調査が続いているため、最新情報や本人申告の受付状況・手続き方法については各機関の公式サイトをご確認ください。
